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Curvegrid × United Neko Alliance：Neko Talk Twitterスペースまとめ
2024年3月11日と5月26日にUnited Neko Allianceが主催した2回のTwitterスペースにて、Curvegrid共同創業者であり、Japan Smart Chain （JSC）のチーフアーキテクトであるJeff Wentworthが登壇。Japan Smart Chainのビジョン、アーキテクチャ、そして規制戦略について深掘りし、JSCという日本における重要なブロックチェーンプロジェクトの初期情報が語られました。
なぜJapan Smart Chainなのか?
JSCは、日本発のレイヤー1ブロックチェーンです。世界的に進む“デジタル主権インフラ”に対応するために開発され、イーサリアムと同等の機能を持ちながら、日本の法制度、技術基準、運用環境に適合するよう最適化されています。
Jeffによると、JSCは以下のような日本特有のニーズに応えるために誕生しました：
- 多くの日本企業がWeb3への参入に意欲的である一方、安全かつコンプライアンスに準拠した基盤が不足している
- 既存のグローバルチェーンでは、データ主権や規制への整合性を保証できない
- 日本では法規制が比較的明確であり、それに合ったインフラがあれば大きなチャンスになる
JSCは、日本の大手企業によって完全にオンショア（日本国内）で検証される主権型のL1ブロックチェーンとして、セキュリティ、アイデンティティ、コンプライアンスに適合した環境を提供します。
Japan Smart Chainの特徴は?
JSCはイーサリアムの単なるフォークではありません。イーサリアムとのツール互換性を保ちつつ、グローバルチェーンでは実現が難しい以下の特徴を備えています：
- バリデーターの主権性: 21のバリデータノードはすべて日本企業によって日本国内で運用
- 規制コンプライアンス: 日本の金融・身元確認関連法に準拠した設計
- データ所在地: 規制対応と事業継続に不可欠であることから、バリデータやデータ処理の活動は一切海外では行われない
- イーサリアムの互換性: L2の展開や最新のアップグレード（例：Pectra）にも随時対応
- 世界中の開発者に開かれつつも、不正利用を防止する機能を内蔵
このイニシアチブの支援者には、主要な企業のステークホルダーであるFamima Digital One Co. Ltd.、株式会社東京ドーム、Animoca Brands Japan、SBIインベストメントなどが含まれており、いずれもJSCが掲げる日本の重要なWeb3インフラストラクチャ構築というビジョンに賛同しています。
MIZUHIKIプロトコル：コンプライアンスを基盤に
Twitterスペースで特に注目を集めたのが、JSCのコンプライアンス層 MIZUHIKIプロトコルの紹介です。
このプロトコルはチェーンレベルでeKYC（電子的な本人確認）やAML（マネーロンダリング対策）を実現するもので、後付けではなく設計段階から統合されています。MIZUHIKIにより、以下のことが可能になります：
- DID（分散型ID）やVC（検証可能な証明書）で、個人データを公開することなく、年齢、居住地、所属などの特性を証明
- 必要に応じてIDクレデンシャルの失効・再発行が可能
- ステーブルコインの送金やDAOガバナンスといった規制対象サービスを、日本の法律に完全に準拠した形で利用
また、 マイナンバー との連携やゼロ知識証明（ZKP）によるプライバシー保護機能も視野に入れて開発が進められています。
Curvegridの貢献
CurvegridはJSCの技術開発に深く関わっています。当社の MultiBaas プラットフォームは、16以上のEVMチェーンに対応しており、その経験を活かして以下の領域で支援しています：
- プロトコルレベルでのEthereum互換実装
- 基幹インフラやMIZUHIKIコンプライアンスツールの開発
- パブリックテストネットと開発者オンボーディングのサポート
特筆すべきは、JSCの初期テスト中、Curvegridの開発者がイーサリアムメインネットのバグを2件発見し修正に貢献したこと。JSCがイーサリアムエコシステム全体への貢献も視野に入れていることが示されました。
JSCのロードマップ
5月26日時点で、JSCはパブリックテストネットのローンチに向けて準備中。すでに複数の企業とプライベートパイロットも始まっています。今後のマイルストーンは以下のとおりです：
- パブリックテストネット: インフラ・IDツール・コンプライアンス機能の検証
- メインネットローンチ: バリデータ登録、ウォレットSDK、MIZUHIKIの全機能実装
- ガバナンスの成熟度: 一般財団法人Japan Smart Chain Foundation(JSCF)の発足により、企業、コミュニティ、エコシステムの声を取り入れたマルチステークホルダー型ガバナンスへ移行
なお、トークンの詳細やエアドロップについては未定であり、JSCはまず実利用とビジネス価値の証明に重きを置いています。
JSCのこれから
Japan Smart Chainは単なるブロックチェーンではなく、日本の法制度と文化的背景に即した“国家レベルのデジタルインフラ”を目指しています。
今回のTwitterスペースでは、JSCが実用的でコンプライアンスに準拠した、主権的なユースケースを通じて、何百万人もの日本のユーザーを現実的かつ安全にオンチェーンへ導くJSCの構想が垣間見えました。Curvegridの技術支援と産業界のパートナーシップを背景に、JSCは、各国がそれぞれの方針でWeb3を導入するためのモデルとなる可能性を秘めています。
詳細については、 japansmartchain.com または 公式ホワイトペーパーをご覧ください。
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